中国

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日本中国戦争可能性　 [中国]

日本中国戦争可能性

中国国内で巻き起こっている過去最大の反日デモですが

今日で一週間になります。

これまで、日系の生産工場、店舗などに暴徒化した市民が押しかけ

破壊、略奪、放火等の行為が繰り返されています。

また、日経企業ではないロレックスやサムスンなどの

企業にも被害は拡大し、中国国内の治安は相当不安定になっています。

中国政府は、理性的な態度を市民に求めるのみに留まり

事実上、反日デモを容認する姿勢をとっています。

そんな中、反日デモは留まる事なく拡大しており

現時点で最も懸念されている柳条湖事件81周年を今日迎えます。

また、中国の漁業再開に合わせ、中国漁船3000隻が

尖閣諸島に向かうとの噂もあり、日中関係は戦後の歴史を見ても

戦争の可能性が相当高まっているとみていいと思います。

中国紙「環球時報」は世論調査を実施し

9割の中国人が日本の尖閣諸島国有化に対し、対抗措置必要と答えています。

さらに日中で戦争は起こるかとの質問に対し

「起こる」または「あり得る」と答えた人は52.3パーセントとなり

半数を超えています。

また、中国国内で開戦するとの噂が広がり、各地で買いだめが発生

米企業のホーム・デポは中国から店舗撤退　７店閉鎖する事を決定。

日中関係悪化を懸念し、円が主要通貨に対し、円が下落している。

など様々な懸念が広がっています。

しかし日本政府は、中国政府共に本当に戦争は望んでいないと思います。

なぜならば、尖閣諸島周辺に相当なエネルギー資源があるとわかっていても

経済的な打撃が大きすぎ、現状ではリスクが大きすぎるからです。

実は中国国内では、小規模ながらも反日デモは毎日のように

起こっており、原因として中国共産党の反日教育と一党独裁体制に

対する不満のガス抜きになっているからです。

しかし、今回のように反日デモが大きくなり

それに合わせ、強硬姿勢をとりすぎると本当に戦争になる。

しかし、厳しく規制するとデモの対象が政府に

向けられてしまう。

現在、中国政府は非常に難しいコントロールと強いられています。

では、中国政府がなぜ戦争を避けたいかというと

戦争によって日本との経済交流が断絶されると

日経企業が支える約1000万人の雇用がなくなると共に

日本から輸入される部品が止まる事で多くの中国国内の

工場が生産をできなくなり、経済に大打撃を与えるためです。

それがきっかけで中国政府に対する暴動が起こり

内乱となる可能性もあるからです。

どちらにせよ、中国は変革の時を迎えていると言えます。